長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
長崎市では、特に働く世代の移住を促進するため、令和元年度から企画財政部に専任組織として移住支援室を設置するとともに、無料職業紹介機能を備えた総合相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザを開設して移住希望者の支援を行っています。
長崎市では、特に働く世代の移住を促進するため、令和元年度から企画財政部に専任組織として移住支援室を設置するとともに、無料職業紹介機能を備えた総合相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザを開設して移住希望者の支援を行っています。
移住・定住を実現するためには特に仕事が重要となりますが、長崎市はながさき移住ウェルカムプラザなどにおいて移住希望者に対する働く場のＰＲやマッチングを積極的に行っています。また、地場企業の採用力強化や企業誘致に取り組む中、民間事業者によるオフィスビルの整備やＩＴ関連企業の研究開発拠点の立地が相次いでおり、雇用の受皿確保につながっています。
ア.ながさき移住ウェルカムプラザの運営については、引き続き移住に関するワンストップ窓口を運営し、特に仕事、住まいなどの相談に対して、きめ細やかな対応を行ってまいります。令和２年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンライン相談の体制を整えたところですが、令和３年度から新たにＬＩＮＥを活用した相談対応を行うことで相談体制の充実を図ります。
そこで、ながさき移住ウェルカムプラザではハローワークの求人票に基づく相談者のニーズに即した就職支援を行っています。さらに企業の専門人材の求人情報を豊富に持つ産業雇用安定センターなど就職支援の関係機関と連携して、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人材との仕事のマッチングも行っています。
(3)現在の取組状況、ア.移住希望者の相談対応、（ア）「ながさき移住ウェルカムプラザ」の運営でございます。移住希望者からの相談にワンストップで対応するため、ながさき移住ウェルカムプラザを昨年４月にホテルニュー長崎の１階に開設し、年末年始を除く毎日９時から17時まで、相談員３人体制で移住希望者からの仕事や住まいに関する相談の対応を行っております。
次に、４.選ばれるまち・長崎についての(1)ながさき移住ウェルカムプラザの在り方についてお尋ねいたします。 長崎市への移住に関する相談窓口として2019年４月にながさき移住ウェルカムプラザが新設され、全国からの問合せや移住相談に土日祝日も含め対応していただいています。人口減少対策特別委員会でも、ながさき移住ウェルカムプラザを通して長崎市への移住者数の報告がありました。
(2)周知方法でございますが、市外にお住まいの方々が主な対象となりますので、市のホームページなどで周知するとともに、長崎市が運営する移住の相談窓口であります、ながさき移住ウェルカムプラザへ移住や定住のご相談をされた方に対しまして、情報提供を行ってまいります。３.事業費内訳は表の太枠の補正額の欄に記載のとおり、１件当たり50万円を４件分、200万円を計上しております。
インフルエンザの同時流行への備え ○ 平 剛志議員[令和２年９月11日] １ 市長の政治姿勢について (1) アフターコロナの第２期長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方 ２ かきどまり野球場の整備と活用について ３ まちをつなげるプロジェクトについて (1) 長崎市公共交通総合計画の今後の取組 ４ 選ばれるまち・長崎について (1) ながさき移住ウェルカムプラザ
さらに、移住相談窓口として、職業紹介機能を持つながさき移住ウェルカムプラザを開設いたしまして、直接相談に来られた方、あるいは東京などでの移住相談会に来られた方に対しまして、きめ細やかなフォローを継続して行ってきた結果の数字であろうと考えてございます。
令和元年度は移住者数200人を目標に取り組んでおりますが、令和２年度についても、一人ひとりの移住希望者に対してきめ細やかな支援をしっかりと行っていくとともに、相談機会をふやすため、現在ながさき移住ウェルカムプラザを開設しない日である水曜日も開設することで、引き続き200人の移住者を目指しております。また、そのための目標とする相談件数を1,000件としております。
昨年、ながさき移住ウェルカムプラザというものをつくらせていただきましたし、３人の専任スタッフができまして、毎日相談を受けておりますし、あるいは、こちらから東京、大阪、福岡の移住相談会に出向いていって長崎にご興味のあられる方とのコンタクトがあれば、その後どうですかというようなお話をずっとさせていただきながら、お住まいに悩んでいらっしゃるんだったらお住まいの提案であったり、あるいは仕事であれば仕事の提案
加えて、平成30年の日本人の転出超過が全国ワースト１位になったことを受け、直ちにできることとして移住希望者の支援体制を強化する専任組織を設置するとともに、移住の総合相談窓口ながさき移住ウェルカムプラザを開設し、年間200人の移住者を目標として取り組みを進めてきました。令和２年１月末現在での移住者数は160人となり、昨年度１年間の移住者数である92人を既に超えています。
そこで、ながさき移住ウェルカムプラザにおきましては、そういったお一人おひとりの思いや希望に即した提案ができるよう努めているところでございます。
(1)移住支援の取り組みについてですが、１月末に総務省から発表された平成30年の住民基本台帳人口移動報告において、本市は転出超過数が全国ワースト１位となるなど人口減少が深刻な問題となっており、その対策の一環として本年度ながさき移住ウェルカムプラザが開設されましたが、その具体的な取り組みと開設後、現在までの実績についてお伺いします。
具体的には、移住相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザの運営などを通じた移住支援や、東京など大都市での移住希望者の掘り起こしを行うために、東京などで移住相談会を実施しております。今後も、移住希望者に選んでいただけるよう長崎市の魅力の発信に努め、移住・定住促進の取り組みを行ってまいります。 資料７ページをごらんください。
そういった中で、今回、平成30年の人口移動報告における日本人の転出超過数が全国１位となったというような、そういうことを踏まえた中では、さらに強化していく必要があると思いましたので、当然その時点で、すぐできることとして、やったこととしましては、移住の取り組みを強化するということで、移住の専任組織をつくりまして、ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅前に開設して、寄り添った形での相談体制をとったということ
現在、長崎市では市への移住をこれまで以上に促進するために、４月のながさき移住ウェルカムプラザの開設、空き家・空き地バンクによる情報発信、定住促進に関する補助金など、空き家を活用した移住政策が展開、用意されていますが、いまだ移住希望者、特に若者、子育て世代の求めるものとうまくマッチングしていないように感じています。
本気で取り組むということで、２月議会で質問いたしましたが、移住者対策のながさき移住ウェルカムプラザを開設するということで、４月にスタートしたと思いますが、現在までの実績をお答えいただきますでしょうか。
総務費におきまして、働く世代の移住を促進するため、総合相談窓口として無料職業紹介機能を備えた（仮称）ながさき移住ウェルカムプラザを長崎駅近くに開設し、専任の相談員を配置するほか、首都圏からの移住者や子育て世代の移住に対する経済的支援を行うための、ながさきウェルカム推進費が計上されております。
ということで、一応予算のほうには達したんですけれども、あと、特定目的で家財の分についてはなかったというような状況なもんですから、来年度につきましては、こういった事業を始めた平成29年度、それと平成30年度という実績を見ながら、来年度に向けてはそこの部分については我々も力を入れんといかんとですけれども、予算についてはこれまでの実績を見てこれぐらいの予算という中で、今後、移住についてはさらにながさき移住ウェルカムプラザ